デジタルプロダクトパスポート（DPP）がファッション業界にもたらす変革：EUの動向とトレーサビリティ、サーキュラーエコノミーへの影響
はじめに：デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは
近年、ファッション業界において、製品の製造から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体にわたる透明性と追跡可能性の確保が喫緊の課題となっています。この課題解決に向け、特に欧州連合（EU）を中心に導入が進められているのが、デジタルプロダクトパスポート（Digital Product Passport、以下DPP）です。
DPPとは、製品に関する情報をデジタル形式で記録・管理し、サプライチェーン全体で共有可能にする仕組みです。具体的には、製品の素材構成、製造地、修理・再利用・リサイクル方法、リサイクル素材の使用率、環境影響などの詳細な情報が、固有のID（QRコードやRFIDタグなど）に紐づけられ、関係者がアクセスできるようになります。EUでは、2022年3月に発表された「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案（ESPR）」の中で、特定の製品カテゴリーへのDPP導入が提案されており、ファッション・テキスタイル製品もその対象に含まれる見込みです。
このDPPの導入は、単なる規制対応に留まらず、ファッション業界のビジネスモデルや消費者との関係性を根本から変革する可能性を秘めています。特に、商品企画やサプライチェーンマネジメントを担当される方々にとって、DPPがもたらす影響とビジネスへの応用可能性を理解することは、今後の戦略立案において極めて重要と言えるでしょう。
DPPを構成する技術要素
DPPの実現には、複数の技術要素が組み合わされています。
- 製品識別技術: 個々の製品に固有のIDを付与し、物理的な製品とデジタル情報を紐づけるための技術です。一般的なものとしては、QRコード、RFID（Radio Frequency Identification）、NFC（Near Field Communication）タグなどがあります。これらの技術により、スマートフォンや専用リーダーで製品をスキャンするだけで、デジタル情報へのアクセスが可能になります。
- データ管理・連携基盤: 製品ライフサイクルを通じて生成される膨大な情報を一元管理し、必要に応じて関係者間で安全に共有するための基盤です。クラウドベースのデータベース、ブロックチェーン技術を活用した分散型台帳などが考えられます。特にブロックチェーンは、情報の改ざんが困難であるという特性から、トレーサビリティや信頼性確保の面で注目されています。
- データ標準化: 異なる企業やシステム間で情報を円滑に交換するためには、データ形式や項目に関する標準化が不可欠です。現在、業界団体や国際機関において、テキスタイル製品に関するDPPのデータ標準に関する議論が進められています。
これらの技術を組み合わせることで、製品がサプライチェーンのどこにあり、どのような履歴を持っているか、どのような素材でできており、どのように扱うべきか、といった情報がデジタル化され、共有可能な状態になります。
ファッション業界におけるDPPのサステナビリティへの貢献
DPPの導入は、ファッション業界のサステナビリティ推進に多角的に貢献します。
- トレーサビリティの向上と透明化:
- 素材の原産地、製造工場、加工プロセスなど、製品がどのように作られたかの詳細な履歴を記録・開示できます。
- これにより、強制労働や劣悪な労働環境といった社会的な問題や、環境負荷の高い製造プロセスに関わるリスクを特定しやすくなります。
- 消費者は、製品の背景情報を容易に確認できるようになり、より倫理的でサステナブルな選択を後押しします。
- ブランド側は、自社のサプライチェーンの「見える化」を進め、問題点の特定と改善に繋げることができます。
- サーキュラーエコノミーの推進:
- 製品の正確な素材構成、含まれる化学物質、耐久性、修理方法、適切な洗濯方法、そして最も効率的なリサイクル方法といった情報を提供します。
- これにより、消費者は製品を長く使い続けるための適切なケア方法を知ることができ、寿命を延ばせます。
- 修理業者やリユース事業者、リサイクル事業者は、製品情報を参照することで、効率的かつ適切に修理、再利用、または素材ごとの正確な分別・リサイクルを行うことが可能になります。
- 最終的に、衣料品の廃棄量を削減し、資源の有効活用を促進することに繋がります。
- 消費者エンゲージメントの強化:
- 製品に付与されたDPPを通じて、ブランドのサステナビリティへの取り組み、製品が持つストーリー、環境・社会への配慮などを消費者に伝える新たな手段となります。
- 消費者との信頼関係を構築し、ブランドロイヤリティを高める効果が期待できます。
商品企画・サプライチェーンへの影響とビジネスチャンス
DPPの導入は、特に商品企画やサプライチェーンの運用に大きな影響を与えます。
- 設計・企画段階での考慮事項:
- 製品が最終的にどのように廃棄またはリサイクルされるかを考慮した「サーキュラーデザイン」がより重要になります。DPPに記載される情報を前提とした素材選定や設計が必要です。
- 製品の耐久性や修理のしやすさなども、DPP情報を通じて消費者やリサイクル事業者に伝わるため、企画段階から意識を高める必要があります。
- サプライヤー連携の強化:
- DPPに必要な情報を収集するため、素材サプライヤーから製造工場に至るまで、サプライチェーン上の各プレーヤーとのデータ連携と協力体制の構築が不可欠です。
- 信頼性の高い情報を得るために、サプライヤーへの技術導入支援や、共通のデータプラットフォームの利用などが検討されるかもしれません。
- コンプライアンス対応:
- EU市場で製品を販売する企業は、将来的に導入されるDPP規制への対応が必須となります。必要な情報収集体制やシステム構築を早期に進める必要があります。
- 規制対応を先行して行うことは、競争優位性にも繋がり得ます。
- 新しいビジネスモデルの創出:
- 製品の正確な履歴や状態情報が利用可能になることで、製品を「所有」から「利用」へと移行させるビジネスモデル（例：レンタル、サブスクリプション）や、中古品取引（リセール）の活性化を後押しします。
- 修理サービスやアップサイクルサービスなど、製品のアフターマーケットにおける新たな収益機会が生まれる可能性もあります。
導入に向けた課題と対策
DPPの導入には、いくつかの課題が存在します。
- 技術導入コストと複雑性: 製品識別技術、データ管理システム、データ連携プラットフォームなどの導入には、初期投資と運用コストがかかります。特に中小企業にとっては負担となる可能性があります。
- サプライチェーン全体の協力: DPPはサプライチェーン全体にわたる情報共有を前提とするため、全ての関係者（素材メーカー、工場、物流業者、小売業者、リサイクル業者など）の理解と協力が不可欠です。
- データプライバシーとセキュリティ: 機密性の高い情報や個人情報が含まれる可能性があるため、データの収集、管理、共有におけるプライバシー保護とセキュリティ対策を徹底する必要があります。
- 標準化と相互運用性: グローバルなサプライチェーンにおいて、異なるシステム間での情報の相互運用性を確保するためには、業界全体での標準化への取り組みが重要です。
これらの課題に対しては、政府や業界団体による支援策、共通プラットフォームの開発、ベストプラクティスの共有などが求められます。企業としては、段階的な導入計画を立て、パートナーとの連携を強化し、セキュリティ対策に万全を期すことが重要です。
まとめ：DPPが描くファッションの未来
デジタルプロダクトパスポート（DPP）は、ファッション業界におけるサステナビリティとトレーサビリティを劇的に向上させる強力なツールとなる可能性を秘めています。EUでの導入動向は、グローバルな潮流となり得ます。
DPPは、製品に関する「履歴書」や「取扱説明書」をデジタル化し、これを活用することで、非効率な部分を削減し、資源循環を促進し、消費者との新しい関係性を築くことができます。商品企画担当者としては、単に規制に対応するだけでなく、DPPが提供する情報の価値を理解し、これをどのように製品設計、サプライチェーン戦略、マーケティング、そして新たなビジネスモデル開発に活かせるかを深く検討することが求められます。
DPPは、ファッション業界がより透明性の高く、循環型のビジネスへと移行するための重要な一歩であり、テクノロジーがサステナビリティを推進する具体的な事例と言えるでしょう。業界全体でこの変化を機会と捉え、積極的に対応していくことが、今後の競争力を左右することになります。